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今後、参考となるコンテンツやコミュニケーションツールを増やし、内容を充実させていきます。
内容もアップデートしていきますので、時々、ご覧下さい。 last updated on 2026.6.9
修正
p.3 Ⅰ. 少子化の現状と「2023年の崖」8行目 2024年の出生数は概数から確定数となり、e-Statに686173人と報告されている。
厚労省の人口動態では（令和8年6月3日）2025年の出生数（概数）は67万1236人で、前年の68万6173人より1万4937人減少し、出生率（人口千対）は5.6で、前年の5.7より低下。 また、合計特殊出生率 は1.14で、前年の1.15より低下
p.3 ゼロ歳児数は18年後の18歳人口にほぼ等しい 6行目 令和6年度の簡易生命表でも男99.7%女99.8%とさらに高くなっている。
p.113 2. 資産運用 下から12行目 週刊東洋経済---本当に強い大学」の特別付録「大学四季報」は毎年10月ではなく6月頃発売。
p.124 6. 学費値上げ6行目 2026年4月から学費値上げする国立大学には名古屋工業大学に埼玉大学、山口大学、電気通信大学が加わった。
参考
・私大の「４割超」、2040年度に経営破綻の危険性…18歳人口減で現在の「１割」から悪化見込む 読売新聞デジタル版
・「経営困難」私立大学、3割の163法人 物価上昇響き5年で1.8倍 日本経済新聞電子版
・財政制度等審議会（令和8年4月23日）資料1（人口減少社会の中での総合的な国力の強化）で提言
○大学における教育・研究の質の確保の観点から、少なくとも、今後は、大学数と学部定員について、18歳人口の減少に対応する規模に適 正化していくべきではないか。このような対応を行う場合、2040年までに、少なくとも学校数は250校※程度、学部定員は18万人程度の 縮減が必要と推計される。
※ その上で、さらに学生10万人当たりの高等教育機関数を米、英、独、仏、韓の平均値（約22校）まで一定のペースで減少させると仮定した場合は約400校程度となる。
○18歳人口の減少が更に加速化するのは2035年以降ではあるが、仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要とな ると推計される。
○大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか。同時に、将来人材 不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要。
少子化は地域によって異なる。地域活性化が功を奏して首都圏への一局集中がなくなり、人口移動がなくなっても（閉鎖人口と呼ぶ）18歳人口は地方ほど減少が著しい。東京都での定員規制だけでは、地方の18歳人口減は解決しない。
e-Stat 人口動態調査 都道府県別にみた年次別出生数より18年後の人口を推計
私立大学の数が多すぎるという誤った見解が流布されているが、在籍者あたりの大学数は米国並みで小規模大学は多いが、大事なのは、人口当たりの大学在籍者数で、日本は先進諸国の中でけっして多くない。
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