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今後、参考となるコンテンツやコミュニケーションツールを増やし、内容を充実させていきます。
内容もアップデートしていきますので、時々、ご覧下さい。
修正
p.3 Ⅰ. 少子化の 現状と「2023年の崖」8行目 2024年の出生数は概数から確定数となり、e-Statに686173人と報告されている。
厚労省の人口動態速報では（令和８年２月26日）2025年の出生数は705,809人（外国人含む）で対前年15,179人減少。
p.3 ゼロ歳児数は18年後の18歳人口にほぼ等しい 6行目 令和6年度の簡易生命表でも男99.7%女99.8%とさらに高くなっている。
p.113 2. 資産運用 下から12行目 週刊東洋経済---本当に強い大学」の特別付録「大学四季報」は毎年10月ではなく6月頃発売。
p.124 6. 学費値上げ6行目 2026年4月から学費値上げする国立大学には名古屋工業大学に埼玉大学、山口大学、電気通信大学が加わった。
参考
私大の「４割超」、２０４０年度に経営破綻の危険性…１８歳人口減で現在の「１割」から悪化見込む
読売新聞デジタル版
少子化は地域によって異なる。
e-Stat 人口動態調査 都道府県別にみた年次別出生数より18年後の人口を推計
東京都ではしばらくは18歳人口が増加する
私立大学の数が多すぎるという誤った見解が流布されているが、在籍者あたりの大学数は米国並みで小規模大学は多いが、大事なのは、人口当たりの大学在籍者数で、日本は先進諸国の中でけっして多くない。
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